ストック・オプション ストック・オプションとは、株式会社が、会社の役員・使用人その他の者に対し、 その役務の提供等の対価として、一定の金額を支払う事によって株式の交付を 受けることができる権利を与える場合における当該権利の事である。...

自己株式 【自己株式の会計的性格】 ①資産説 （考え方）自己株式を資産と考える立場で、自己株式に関する取引を 資産に関する取引と考える。 （主な論拠）自己株式を取得しただけでは、株式は失効しておらず 他の有価証券と同様に換金性のある会社財産とみら れること...

純資産の表示 1)純資産とは、資産と負債の差額 2）株主資本は純資産のうち株主に帰属する部分 3）払込資本は株主資本のうち株主が払い込んだ元本を意味します。 【株主資本と純利益のクリーン・サープラス関係】 特定期間における資本の変動額と当該期間の利益の額が一致する関係を...

資産除却債務の総論 資産除却債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用に よって生じ、当該有形固定資産の除却に関して法令または契約で要求される 法律上の義務およびそれに準ずるものをいいます。 資産除却債務は、有形固定資産の除却に関して法令または契約で要求される...

退職給付の総論 退職給付とは、一定期間にわたり、労働を提供していた事等の事由にもとづいて 退職以後支給される給付をいう。 「退職給付に関する会計基準」では 退職給付の性格：労働の対価として支払われる賃金の後払い 役員退職慰労金・特別割増退職金は適用対象外...

負債の分類 ①流動・固定分類 正常営業循環基準 一年基準 ②属性別分類 債務----確定債務 ----条件付債務⇒製品保証引当金・退職給付引当金等（負債性引当金） 非債務（純会計的負債）⇒修繕引当金・特別修繕引当金等（負債性引当金） 【引当金】 引当金の計上根拠...

繰延資産 繰延資産とは、既に対価の支払いが完了しまたは、支払い義務が確定し、これに対応する 役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現する ものと期待される費用の内、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分する為...

研究開発費 研究開発費とは、新しい知識の発見を目的した計画的な 調査、探究および新しい製品、サービス、生産方法について の計画若しくは設計または既存の製品等を著しく改良する為 の計画若しくは設計として、研究の成果その他の知識を具体 化する事に係る費用をいう。...

減損会計の流れ・特徴 固定資産の減損とは、固定資産の収益性の低下により、投資額の回収が見込めなく なった状態であり、減損処理とは、その様な場合に、一定の条件下で回収可能性を反映 させるように帳簿価額を減損する会計処理です。...

「リース取引」とは、 特定の物件の所有者たる貸手（レッサー）が、当該当物件のの借手（レッシー）に対し、リース期間の渡りこれを利用収益する権利を与え、借手は合意された使用料（以下リース料）を貸手に支払う取引をいう。 「ファイナンス・リース取引」とは...

棚卸資産の範囲・取得原価 商品・製品 半製品・仕掛品 原材料・工場用消耗品 事務用消耗品・荷造用品 ①購入品 取得原価＝購入代価＋付随費用（主に外部副費） ②生産品 取得原価＝適正な原価計算の手続きにより算定された正常実際製造原価 棚卸資産の費用配分...

売買目的有価証券・満期保有目的の債権 売買目的有価証券が時価評価される理由 投資者にとっての有用な情報は有価証券の期末時点での時価のもとめられると考えられ る為、時価を持って貸借対照表価額とする。 売買目的有価証券の時価評価にともなう評価差額が当期の損益として処理される理由...

金融資産・金融負債の発生の認識 金融資産の契約上の権利または金融負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結したときは、原則として、当該金融資産または金融負債の発生認識しなければならない。 理由： 金融資産又は金融負債自体を対象とする取引には、当該契約時からこれらの時価変動リス...

繰延税金資産・繰延税金負債 繰延税金資産とは、将来の法人税額との支払額を減額する効果を有し、一般的には 法人税等の前払い額に相当する為、資産としての性格を有する ものとして考えられる。 繰延税金負債とは、将来の法人税額との支払額を増額する効果を有し、一般的には...

リスクからの解放 工事の遂行を通じて成果に結びつけることが期待される投資であり、そのような事業活動 を通じて、投資のリスクか解放される事に成る。 工事損失引当金 工事契約について、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、...

現金主義会計と発生主義会計 ​ ①現金主義会計とは 現金収支（現金主義の原則）にもとづいて収益・費用を認識し、両者の差額として利益を計算する会計体系をいう。 ②発生主義会計とは 経済価値の増減（発生主義の原則）にもとづいて、収益・費用を認識し、両者の差額として利益を計算する...

損益計算書の作成原則 ①費用及び収益は総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺する事によってその全部又は一部を損益計算書から除却してはならない。 理由-利益の源泉となった取引の量的規状況を明瞭に表示する事により、企業の経営活動の状況を明らかに...

財務報告の目的 財務報告の目的は投資者による企業成果の予測と企業価値の評価に役立つような企業の財務状況の開示、具体的には企業の投資のポジション（ストック）とその成果（フロー）を開示することである。 自己創設のれんの計上は、経営者による企業価値の自己評価・自己申告を意味するも...

企業会計原則とは ​ 企業会計原則（ぎょうかいけいげんそく）とは、1949年に企業会計制度対策調査会が公表した会計基準である。 財務会計は、この規則に従ったものでなければならない。しかし、近年、日本の企業会計の教育的指導的役割を果たす憲法的存在であった。しかしながら、新たな...

財務諸表とは ①財務会計とは、企業の経済活動の内容とその結果を、企業の外部利害関係者に報告するための会計をいう。 ​ ②財務会計の機能 1・説明責任履行機能 株主(委託者）から拠出された資本（受託資本）に対する管理・運用の責任（受託責任）を明らかにする機能（株主に対する説明...