現金主義会計と発生主義会計
①現金主義会計とは
現金収支（現金主義の原則）にもとづいて収益・費用を認識し、両者の差額として利益を計算する会計体系をいう。
②発生主義会計とは
経済価値の増減（発生主義の原則）にもとづいて、収益・費用を認識し、両者の差額として利益を計算する会計体系をいう。
③現金主義から発生主義への移行理由
1・信用取引の発展 2・棚卸資産在庫の恒常化 3・固定設備資産の増大
④現行の企業会計基準では、①，②で示した会計体系とは異なる体系を有する
収益⇒実現主義
費用⇒発生主義
費用収益対応の原則
測定は、収支額基準にもとずいて測定
理由⇒処分可能利益に計算という制約を受けながらも、その枠内でできるだけ正確な期間損益計算を行おうと考慮している。
企業会計原則における収益の認識
収益は実現主義に原則により認識される。ここに、実現主義の原則とは、収益を実現の
事実にもつづいて計上する事を要請する収益の認識原則である。なお、実現の事実とは
財貨・役務の引き渡し・提供と対価としての貨幣性資産の受領を意味する。
理由―処分可能性まで算定・表示しなければならないため、確実性や客観性を満たす事ができるため
①一般販売：商品・製品を引き渡した日に収益を計上する。
②委託販売：受託者が委託品を販売した日に収益を計上する。
③試用販売：得意先が買取の意思を表示した日に収益を計上する。
④予約販売：商品・製品を引き渡した日に収益を計上する。
⑤割賦販売：原則ー商品・製品を引き渡した日に収益を計上する。
：回収基準」－割賦金の入金日に収益を計上する。（容認）
例外的基準
鉱山業等：生産基準ー理由：確定した販売価格で何時でも販売できる条件が整っている為
継続役務提供契約：時間基準ー理由：契約期間と収益総額が決まっている為
農作物等：収穫基準ー理由：販売の保証があり、安定した市場価格が存在する為
工事契約：工事進行基準ー理由：販売前の段階でも収益の確実性および金額の客観性を満たす為
更に、費用と収益の適正な期間的対応が図られ、業績評価の面で優れている為
収益・費用の測定
企業会計原則における収益及び費用の測定方法は、収支額基準により測定される。
収支額基準とは、収支額にもとづいて、収益や費用の額を測定する基準をいう。
ここでは、当期の収支額だけではなく、過去の収支額、将来の収支額を含む広義の収支額である。
理由ー算出利益は処分可能利益でなければならない。更に確実性、客観性を満たすものでなければならない。
費用配分の原則とは
資産又は将来の支出が数期間にわたって費用化されている場合、各会計期間の費用の測定にあたって、
該当資産に対する過去の支出額または将来の支出額を配分する原則
費用収益対応の原則とは
実現収益との対応に基づいて、費用の認識時点を決定する事を指示する原則である。
従って、費用配分の原則により当該費用の測定がおこなわれ、費用収益対応の原則により費用の認識時点が決定される関係にある。
工事契約の認識基準
①工事進行基準とは
工事契約に関して、工事収益総額、工事原価総額および決算日における工事進捗度を
合理的に見積もり、これに応じて当期の工事収益および工事原価を認識する方法をいう。
（成果の確実性）1・工事収益総額・工事原価総額・決算日における進捗度について、
信頼性をもって見積もったもの）
②工事完成基準とは
工事契約に関して、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事収益および
工事原価を認識する方法をいう。
信頼性を持って見積もる要件
工事収益総額＝工事の完成見込みが確実であり、工事契約において当該工事についての
定めがある
工事原価総額＝工事原価の事前見積もりと実績を対比する事により、適時、適切に工事
原価総額の見積もりの見直しが行われること
決算日における工事進捗度＝決算日における工事進捗度を見積もる方法として原価
比例法を採用する場合には、信頼性を持って工事原価
総額を見積る事。
原価比例法
原価比例法とは、決算日における工事進捗度を見積る方法のうち、決算日までに実施
した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日にお
ける工事進捗度とする方法をいいます。