損益計算書の作成原則
①費用及び収益は総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺する事によってその全部又は一部を損益計算書から除却してはならない。
理由-利益の源泉となった取引の量的規状況を明瞭に表示する事により、企業の経営活動の状況を明らかにするため
②費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。
売上高－売上原価⇒個別対応
売上高－販売管理費⇒期間対応
営業外収益－営業外費用⇒因果関係・取引の同質性に着目して対応表示
期間損益計算
①期間損益計算の目的とは
企業の利害関係者に対し、一会計期間における経営成績を測定し、報告する事である。
②財産法の長所・短所
財産法の長所は、帳簿記録に残らない損益まで把握できる事であり、短所は期間損益の原因を明らかにできない事
③損益法の長所・短所
損益法の長所は、期間損益の原因を明らかにできることであり、短所は帳簿記録に残らない損益を把握できない事である。
④法人税の会計的性格
サービスに対する費用
利益処分
⑤総額主義の原則の例外
売上仕入れの値引き
為替差損益
貸借対照表の機能
貸借対照表には、期間損益の連結機能と、財政状態表示機能の2つの機能があります。
①期間損益の連結機能とは
動態論を前提とする企業会計では、企業の設立から解散までの全期間を人為的に区切っているため、「収入と収益」、「支出と費用」、「収入と支出」の間に期間的ずれが生じます。
動的貸借対照表は、このような収支計算と損益計算の期間的なズレから生じた未解決項目を次期の期間損益計算へ繰り越し、連結する為の機能を果たしています。
②財政状態表示機能とは
財政状態とは、企業が経営活動を行うために利用される資本の調達源泉と運用形態の釣り合いの状態をいいます。貸借対照表は一定時点の、資本調達源泉と運用形態を左右に表示したもので、企業の財政状態をを表示する機能を果たしたいます。貸借対照表の借方が運用形態、貸方が調達源泉をそれぞれ表しています。
注記表の概要
主な注記の種類
・継続企業の前提に関する注記
・重要な会計方針に係る事項に関する注記
・会計方針の変更に関する注記
・表示方法の変更に関する注記
・会計上の見積もりの変更に関する注記
・誤謬の訂正に関する注記
・貸借対照表に関する注記
・損益計算書に関する注記
・株主資本変動計算書に関する注記
・税効果に関する注記
・リースにより使用する固定資産に関する注記
・金融商品に関する注記
・賃貸等不動産に関する注記
・持分法損益等に関する注記
・関連当事者との取引に関する注記
・１株当たりの情報に関する注記
・重要な後発事象に関する注記
・連結配当規制適用会社に関する注記
・その他の注記
会社計算規則が要求する注記種類5
・継続企業の前提に関する注記
・重要な会計方針に係る事項に関する注記
・税効果に関する注記
・１株当たりの情報に関する注記
・重要な後発事象に関する注記
重要な後発事象を注記事項として開示することは、当該企業の将来の財政状態、経営成績、およびキャシュフロー・状況を理解する上で補足情報として有用である。
重要な会計方針の例
１・資産の評価基準・評価方法
2・固定資産の減価償却法
3・繰延資産の評価方法