棚卸資産の範囲・取得原価
商品・製品
半製品・仕掛品
原材料・工場用消耗品
事務用消耗品・荷造用品
①購入品
取得原価＝購入代価＋付随費用（主に外部副費）
②生産品
取得原価＝適正な原価計算の手続きにより算定された正常実際製造原価
棚卸資産の費用配分
物価下落時には、移動平均法が、先入先出法より利益が大きくなる
期末棚卸資産の価額の決定方法
①先入先出法
②後入先出法
③移動平均法
①個別法
②平均原価法：総平均法・移動平均法
保有損益
保有損益とは、物を保有したことに伴う値上がりによる損益であり、販売努力による
損益ではない為、販売損益に保有損益が含まれる場合、適切な期間損益計算がで
きないといわれています。
棚卸資産の評価①
通常の販売目的（販売するための製造目的を含む）で保有する棚卸う資産は、取得原価
をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している
場合には、当該正味売却価額をもって貸借対象表価額とする。この場合において、取得
価額と正味売却価額の差額は当期の費用として処理する。
売却市場において市場価額が観察できない時は、合理的に算定された価額を売却価額とする。
営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について、合理的に算定された価額によることが困難な場合には、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、その
状況に応じ、次の様な方法により収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理する。
①帳簿価額を処分見込む価額（ゼロ又は備忘価額を含む）まで切り下げる方法。
②一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法
合理的に算定された価額とは
①期末前後での販売実績にもとづく価額
②契約により取り決められた一定の売価
※再調達原価が認められる場合（継続適用を条件）
製造業の原材料のように、再調達原価の方が把握しやすく、正味売却価額が
再調達原価に歩調を合わせて動くと想定される場合
評価及び評価差額の取扱い
取得原価＜正味売却価額・・・・・・・・・評価損なし
取得原価＞正味売却価額・・・・・・・・・評価損あり
正味売却価額とは
売価 － 見積追加製造原価 － 見積販売直接経費
再調達原価とは
購買市場の時価に購入に付随する費用を加算したもの
棚卸資産の評価②
従来の考え方：低価法は原価法の例外
取得原価基準の本質を、名目上の取得原価で据え置く
現在の基準 ：原価法に枠内と位置づける
取得原価基準の本質を、将来の収益を生み出すという意味に
おいて有用な原価、すなわち回収可能な原価だけを繰り越そう