繰延税金資産・繰延税金負債
繰延税金資産とは、将来の法人税額との支払額を減額する効果を有し、一般的には
法人税等の前払い額に相当する為、資産としての性格を有する
ものとして考えられる。
繰延税金負債とは、将来の法人税額との支払額を増額する効果を有し、一般的には
法人税等の未払い額に相当する為、負債としての性格を有する
ものとして考えられる。
繰延税金資産の資産性の理由
① 繰延税金資産に起因する差異が解消される
将来の期間の税金支払額を減額する
② 将来、企業にキャッシュをもたらす能力があるもの
⇒経済的資源を有するものと考えられる。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断基準
①将来減算一時差異の解消見込み年度を含む期間に、一時差異加減算前
課税所得が発生する可能性が高いことが見込まれる事
②将来減算一時差異の解消見込み年度を含む期間に、一時差異加減算前
課税所得が発生させるタックスプランニングが存在する事
③将来減算一時差異の解消見込み年度を含む期間に、将来加算一時差異の
解消見込まれること
「税効果会計に係る会計基準」 第三 繰延税金資産及び繰延税金負債の表示方法
2・ 流動資産に属する繰延税金資産と流動負債に属する繰延税金負債がある場合
及び投資その他の資産に属する繰延税金資産と固定負債に属する繰延税金負債
がある場合には、それぞれ相殺して表示するものとする。
ただし、異なる納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は、原則として相殺しては
ならない。
3・ 当期の法人税等として納付すべき額及び法人税等調整額は、法人税等を控除する
前の当期純利益控除する形式により、それぞれ区分して表示しなければならない。
4・ 注記事項
財務諸表及び連結財務諸表については、次の事項を注記しなければならない。
1・繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳