資産除却債務の総論
資産除却債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用に
よって生じ、当該有形固定資産の除却に関して法令または契約で要求される
法律上の義務およびそれに準ずるものをいいます。
資産除却債務は、有形固定資産の除却に関して法令または契約で要求される
法律上の義務およびそれに準ずるものであり、当該有形固定資産の除却サービ
スに係る支払いが不可避的に生じ、実質的に支払い義務が生じる事に成る事から
負債性が認められている。
資産除却債務の発生時に、これを合理的に見積もる事ができない場合には
これを計上せず、当該債務額を合理的に見積もる事ができるように成った時
負債として計上する。ただし、財務諸表利用者の注意喚起のため、当該事実の
注記を行う。
資産除却債務の会計処理
①引当金処理：有形固定資産の除却に係る用益（除却サービス）の費消
を、当該有形固定資産の使用に応じて各期間に費用配分
し、それに対応する金額を負債として認識する会計処理
問題点 ：資産除却債務の負債計上が不十分
②資産負債の両建処理：資産除却債務の全額を負債として計上し、同額を
有形固定資産の取得原価に反映させる会計処理
：引当金処理を包摂するもの
：除却サービスに係る支払いが不可避的に生じる
事となる為、有形固定資産の取得原価に反映させ
る処理を行う考え方
資産除却債務に対する除却費用と割引率
資産除却債務に係る除却費用は、有形固定資産の取得原価に上乗せされ
減価償却を通して、各期に費用配分される
資産除却債務に係る除却費用は、有形固定資産の取得原価に上乗せする事は
当該資産の投資について回収すべき額を
引き上げることを意味する
資産効率の観点から有用と考えられる情報
を提供するものである。
資産除却債務に係る履行差額：資産除却債務の履行時に認識される資産除却
債務残高と資産除却債務の決済の為に支払わ
れた額との差額
資産除却債務に係る除却費用に資産性は、１・必要な除却サービスに係る権利
2・長期前払い費用とする考え方
資産除却債務に係る除却費用は、「資産除却債務に関する会計基準」では
別の資産として計上する考えを採っていない
※ 除却費用は法律上の権利に該当せず、財産
的価値もなく、また独立して収益獲得に貢献す
るものでないから
資産除却債務に係る除却費用は、無リスクの割引率が使用され、自社の信用リスク
を反映しない事
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