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簿記会計少しづつ学んでみよう!⑯

資産除却債務の総論

  資産除却債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用に

よって生じ、当該有形固定資産の除却に関して法令または契約で要求される

法律上の義務およびそれに準ずるものをいいます。

  資産除却債務は、有形固定資産の除却に関して法令または契約で要求される

法律上の義務およびそれに準ずるものであり、当該有形固定資産の除却サービ

スに係る支払いが不可避的に生じ、実質的に支払い義務が生じる事に成る事から

負債性が認められている。

 資産除却債務の発生時に、これを合理的に見積もる事ができない場合には

これを計上せず、当該債務額を合理的に見積もる事ができるように成った時

負債として計上する。ただし、財務諸表利用者の注意喚起のため、当該事実の

注記を行う。

資産除却債務の会計処理

①引当金処理:有形固定資産の除却に係る用益(除却サービス)の費消

              を、当該有形固定資産の使用に応じて各期間に費用配分

              し、それに対応する金額を負債として認識する会計処理

      問題点   :資産除却債務の負債計上が不十分

②資産負債の両建処理:資産除却債務の全額を負債として計上し、同額を

                    有形固定資産の取得原価に反映させる会計処理

                   :引当金処理を包摂するもの

                   :除却サービスに係る支払いが不可避的に生じる

                   事となる為、有形固定資産の取得原価に反映させ

                   る処理を行う考え方

資産除却債務に対する除却費用と割引率

  資産除却債務に係る除却費用は、有形固定資産の取得原価に上乗せされ

                        減価償却を通して、各期に費用配分される

  資産除却債務に係る除却費用は、有形固定資産の取得原価に上乗せする事は

                        当該資産の投資について回収すべき額を

                        引き上げることを意味する

                        資産効率の観点から有用と考えられる情報

                        を提供するものである。

  資産除却債務に係る履行差額:資産除却債務の履行時に認識される資産除却

                     債務残高と資産除却債務の決済の為に支払わ

                     れた額との差額

 資産除却債務に係る除却費用に資産性は、1・必要な除却サービスに係る権利

2・長期前払い費用とする考え方

 資産除却債務に係る除却費用は、「資産除却債務に関する会計基準」では

                       別の資産として計上する考えを採っていない

※ 除却費用は法律上の権利に該当せず、財産

                      的価値もなく、また独立して収益獲得に貢献す

                      るものでないから

 資産除却債務に係る除却費用は、無リスクの割引率が使用され、自社の信用リスク

                       を反映しない事

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