繰延資産
繰延資産とは、既に対価の支払いが完了しまたは、支払い義務が確定し、これに対応する
役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現する
ものと期待される費用の内、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分する為
経過的に貸借対照表上に資産として計上されたものをいう。
繰延資産穂要件
①既に対価の支払いが完了し、または、支払い義務が確定している事
②対価の支払いに対する役務の提供を受けている事
③その効果が将来にわたり発現されると期待される費用であること
繰延資産と長期前払費用
共通点：対価の支払いが完了している事
相違点：繰延資産はすでに役務の提供を受けている、そして財産性を有しない。
長期前払費用は未だ役務の提供を受けていない、そして財産性を有する。
繰延資産の種類
種類内容償却期間英文
創立費設立登記までに要した費用。発起人への報酬、設立登記の登録免許税等5年inaugural expenses/promotion expense
開業費設立登記後営業開始までに要した費用5年business commencement expense/initial cost of business
開発費新技術、新資源の開発、新市場の開拓に要した費用5年research and development expenditures
株式交付費会社設立後、新たに株式を発行するために要した費用3年share issuing expense
社債発行費社債発行に要した費用社債の償還期限内
株式交付費の会計処理
①資本取引に付随する取引と捉える⇒資本から直接控除（国際会計基準）
②損益取引の捉え方⇒費用又は繰延資産として処理（我が国の基準）
社債発行費の償却方法
原則として、利息法により償却します。
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